沖縄返還合意前の1968年4~5月、米国務省高官が、佐藤栄作首相の下で交渉の密使を務めた国際政治学者の高瀬保氏に対し、沖縄に陸上配備された核兵器を撤去する代わりに、日米共同で核戦力を持った海上部隊を編成するよう求め「日本はそのくらいの妥協はすべきだ」と発言していたことが5日、分かった。高瀬氏が当時まとめた報告書に記載されていた。
報告書は国務省の「グリーン情報調査局極東部長」の発言としている。米政府内の核撤去容認論に反発した米軍部の考えが色濃く、専門家は「ここまで日本の具体的な役割負担に触れた記録は初めて見る」と話している。報告書は個人が所有していた。
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